総務省から募集される地域おこし協力隊。何故か自治体の使いっ走りのようになっているのが実情。
この地域も珍しく募集していたけれど、内容は自治体指定のもので「一旦、住民票を移して戻って来れば条件に当てはまる」と役所で言われたのを思い出す。実績など殆ど関係ない、というよりも地域が興せるのなら都会でもそこそこ実績があるはずでそれは然程関係ないと言われると、全くやる気が失せてしまった。地域を出ていった人もそこが面倒で応募をやめた、と。仕事はできそうな人なのに勿体ない。
それに付け加えて、地元民の「地域活性化という言葉が苦手」という何処かで見た一文。それならば働き手が来ないと言わないでいいと個人的な感想。本当にこの規模の店をこの人数で回しているのかと思うような店舗が多々あり、給料や時給の額を訊いて後ろに仰け反っている自分だけれども、地元民の雇用者も大切にしていない現状が横たわっている。それはさすがに給料の交渉をした方がいいよ、と言ってしまうくらい。
地域おこし協力隊も、かなり社会問題にはなっているけれど自治体管轄ではない。総務省の管轄であって、そこを履き違えている地域も多い。募集の条件がきちんとしていないので大麻などで逮捕されている地域もある。見直した方がいい制度では、と思い続けて１０年くらいか。実情を配信する人は増えてはきたけれど変化はまだないのが現実かな。